これまで「防疫模範国」と評価されてきた台湾が 「出遅れの」新型コロナウイルス感染症ワクチン「確保」のために、外交力を総動員している。突然の新規感染者増加により、米国とドイツはもちろん、COVAXファシリティ(ワクチンの共同購入と公平な配分機構)などと、同時多発的に供給契約の協議を進めている。

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18日(現地時間)米国の経済専門ニュース放送局“CNBC”によると、現在 人口全体の1%にも満たないワクチン接種率である台湾が、最近自国内に新規感染者が急増したことで 外交力を動員し「ワクチン確保」に乗り出した。台湾の蕭美琴 駐米代表(大使に相当)はこの日「米政府が海外に送ることにしている新型コロナワクチンの一部を台湾に供給するよう、米国側と協議を進めている」とし「我々は このために努力している」と伝えた。

また 台湾政府は、ファイザー社ワクチンを共同開発したバイオンテック社の本社があるドイツ政府とも、ワクチン供給契約を交渉中だと、ある消息筋が伝えている。

今年の2月から 台湾政府は、ドイツ側と500万回分のワクチン供給交渉を行なっていたが、ドイツ政府が突然 交渉を中断した。このことについて 台湾内では「中国がドイツ側に圧力をかけたのではないか」という疑惑があがっている。

さらに 台湾は、COVAXを通じて100万回分以上のアストラゼネカ社ワクチンが供給されることを期待している。

この1週間における 台湾での新型コロナの新規感染者は、首都・台北を中心に700人を越えた。他国に比べれば 比較的きちんと統制されているほうだが、これまで非常に少なかった感染者が突然 増加したことで、国民たちの動揺は かなりのものである。

これまで 台湾政府は、アストラゼネカ社ワクチンのみ 計2300万回分を確保する契約を結んでいるが、これまで実際に供給された物量は30万回分ほどにしかすぎない。このため 接種できるワクチン自体が、ほとんど枯渇している状況である。

この日 台湾外交部(外務省)の報道官は、具体的なワクチン供給契約締結については言及を避けながらも「我々は、台湾国民が安全で承認の受けたワクチンを接種できるよう、あらゆる努力と手段を総動員している」と語った。

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