「厳しい指揮官は嫌だ」…育児休職を悪用する男性兵士たち＝韓国

韓国国防部（省に相当、以下同じ）の仕事と家庭の両立政策強化で現政権に入り、男性の軍人が育児休職をとる数が増えている。しかし、子どもの世話をするという趣旨からはずれ、逃避性の休職や個人旅行などを目的に、間違って使われる事例が現れ、軍当局が制度の補完に乗り出したことが確認された。

　16日、軍当局によると、韓国国防部は「国防人事管理訓令」を改正し、休職中の軍人が休職目的を違反しないよう「休職者の服務状況点検規定」を新設した。休職者に対する管理システムがなく、制度を悪用した勤務綱紀の緩みが発生しているという。各軍は休職者管理制度を作り、最近になり隷下部隊に通達した。

　韓国国防部によると、韓国軍の男性育児休職者数は2015年329人から2019年1204人へ4倍近く増えた。昨年は、男性の育児休暇者数が、女性（1460人）を初めて上回る記録も立てた。

　通勤時間帯を自律的に調整する弾力的な勤務の場合も、2017年には1554人が活用したが、昨年は2939人と3年間で2倍近く増えた。また、育児時間を使った男性軍人は、2017年の276人から毎年約3000人ずつ増加し、昨年は9670人を記録した。2017年に新設された育児休暇の場合も、男性軍人の使用者は2017年の6479人から昨年は2万6996人へと大幅に増加した。

　しかしこうした仕事と、家庭の両立支援制度を悪用し、業務を回避するのに使う事例が少なくないという。別途の審議過程なしに申請さえすれば承認される構造だからだ。

　特にある現役将校は「部署長や指揮官との関係がギクシャクしている人たちが、冗談半分で育児休職を取ると話している」とし、「それでも補職や進級に不利益を受けないため、育児休職を取る男性軍人が相当数」と伝えた。

　このような副作用を最小限に止めるため、陸軍は休職者に、四半期ごとに所属部隊に服務状況申告書と出入国証明書を提出するようにした。各部隊は休職実態を定期的に点検し、その結果を上級部隊に報告しなければならない。また「休職検証委員会」を新設し、目的外休職の使用が確認された場合、これを審議することにした。休職目的達成の可能性などを考慮し、もし懲戒事由に該当する場合、懲戒措置するという方針だ。