就業者数が2か月連続で増加し続け、雇用市場がコロナ19の衝撃から回復している様子だが、「経済の要」である40代の危機は依然として現在進行形だ。先月に増えた求職を放棄する「求職断念者」の2人に1人は40代で、自営業者も状況が悪化し続け、40代では「一人社長」も大きく増えた。職場から追い出された40代が、再就職どころかチキン店の創業すら容易ではない危機的状況に追い込まれているという意味だ。
「先月に増えた求職断念者の2人に1人は40代」
16日、edailyが統計庁の4月の雇用動向マイクロデータを分析した結果、先月の40代の求職断念者は9万1000人で、前年同月比1万3000人増加したことが分かった。先月、全体の求職放棄者は63万5000人と、前年の同期より2万5000人増加したことを考えれば、増えた求職放棄者の2人の中で1人以上は40代という意味だ。
求職断念者とは、非経済活動人口のうち、就職を希望し、就職できるが、雇用不足などの労働市場が原因で、職を探していない人のうち、この1年間、求職経験のある人をさす。
先月の40代求職断念者の増加は特に、20代求職断念者が前年同月比2万5000人減少し、30代から就活活動をしない人も前年同月比横ばいの水準に止まったことと対比される。
雇用市場が回復傾向を見せてはいるものの、40代の雇用比重の高い卸小売業と製造業などの回復が遅れており、コロナ19を契機に産業再構造化が早まり、再就職が難しくなった40代が最初から雇用市場から追い出されているという意味だ。実際、先月の就業者現況を産業別に分けてみると、卸売および小売業は前年同月比18万2000人が減少し、製造業は9000人が増加するにとどまった。
統計庁のキム・ギョンヒ雇用統計課長は「卸売・小売業の場合、雇用改善傾向が明確な状況ではない上、オンライン活性化、キオスク導入など非対面を好むなど産業の再構造化が深化しており、このような雇用に従事の比重が高い40代に影響を及ぼしている」と述べた。
「従業員を解雇し、二足のわらじをはく40代の社長」
40代の自営業者も状況が悪化の一途をたどっている。 先月、40代の自営業者のうち、雇用員を抱えている自営業者は37万5000人と、3万8000人が減少した。反面、雇用員のない自営業者は87万8000人で同期間1万7000人が増えた。同期間、30代の自営業者のうち、雇用員を抱えている自営業者は3000人が増え、雇用員のいない自営業者は2万4000人が減少したのとは対照的だ。
従業員の賃金に対応できる余力がなく、従業員を解雇し「一人社長」に転換する40代の自営業者が増えているとみられる。40代の雇用者がいない自営業者の数は、19年6月（88万6000人）以降最も多い。
稼ぎがなくなり、副業をする40代の自営業者も増えている。先月40代の自営業者のうち、主業以外に副業をはじめたのは2万6000人で、前年同月比5000人が増えた。
政府もこのような状況を考慮し、40代の雇用対策を打ち出したものの、限界はみえているという指摘だ。政府が昨年下半期の経済政策方向を通じて初めて打ち出した40代の雇用対策は、職業訓練費支援や職務体験人件費補助など、従来の雇用に40代を取り込む案とともに、起業を支援する案に焦点が当てられている。
漢城大経済学科のパク・ヨンボム教授は「老年層は政府が用意した働き口を利用し、青年層はすぐに就職手当などの支援を受けながら、自ら働き口を探すことができるとしても、いったん雇用市場からしめ出された壮年層は働き口を確保しにくい」とし、「結局40代の雇用改善のためには政府支援策ではなく、経済環境の改善を通じて民間の働き口自体を増やすのがカギ」と話した。
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