疾病管理庁長、海外入国者隔離施設を訪問「国内流入の遮断に大きな役割を果たしている」＝韓国

韓国のチョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁長（中央防疫対策本部長）が15日、海外入国者の臨時生活施設を訪問したと明らかにした。

疾病庁は今回の訪問について、「臨時生活施設の防疫管理状況を点検し、海外流入の遮断のために全力を尽くしている施設運営者たちの労苦を奨励するために訪問した」と説明した。

防疫対策本部は、新型コロナウイルスの国内流入遮断のために計13か所（5263室）の臨時生活施設を運営し、症状がない海外入国者の隔離および診断検査を実施している。

行政安全部、環境部、警察庁、国民健康保険公団、国民年金公団など関係省庁が合同で施設運営を支援している。

自己隔離免除者などは、診断検査のために一日だけ短期入所する。短期滞在外国人と入国前PCR検査の陰性確認書未提出者の場合は、14日間、当該施設に隔離する。

ただし、インド発の入国者はPCR検査陰性確認書を提出した場合も、7日間の施設隔離後、自宅隔離7日に転換される。

防疫当局は2月24日から海外入国者にPCR検査陰性確認書の提出を義務付け、変異ウイルス発生国からの入国者への隔離強化など、海外流入の防疫措置を強化した。

これにより、臨時生活施設への入所者が2月24日の2327人から今月14日基準で3892人と大幅に増加した。

現場を訪れたチョン庁長は「臨時生活施設は、海外入国者に対する検査および隔離を通じて新型コロナウイルスの国内流入の遮断に大きな役割を果たしている」とし「施設入所者の増加に応じて、症状があるかどうかなど監視するなど入所者の健康管理により一層万全を期してほしい」と呼びかけた。

インドに滞在している韓国人を含むインド発の入国者に対しては、「臨時生活施設で7日間の隔離期間中に診断検査を2回実施し、退所後7日間の自宅隔離が解除されるまで自治体が徹底的に管理できるように有機的に協力するなど、徹底して管理してほしい」と付け加えた。