韓国外交部の当局者は14日、海洋放出に関する国際原子力機関(IAEA)の検証とは別に、韓国の立場を伝え、追加情報をやり取りするための2国間協議が必要だいうのが政府の立場だと伝えた。
日本側も、韓国などの周辺国から汚染水に関する情報提供の要請があれば積極的に応じる姿勢を示しているため、協議体の設置は可能だと韓国政府は見込んでいる。
政府は日本との協議体設置とあわせ、福島原発を視察して状況を把握することも検討しているとされる。政府はこれまで、関連官庁によるタスクフォース(TF、特別チーム)を中心に汚染水への対応策を議論してきた。
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