黒田総裁「日本経済悪化、しばらく刺激策を維持」＝韓国報道

新型コロナ感染拡大と、それに伴う緊急事態の延長措置により、経済見通しが悪化することを考慮し、当分の間、景気刺激策を維持するが、長期間よる副作用も出ており、政策決定をバランスよくおこなっていくと日銀の黒田東彦総裁が予告した。

13日（現地時間）ロイター通信によると、黒田総裁はこの日、議会に出席し「日本国内での新型コロナ感染拡大と新たな緊急事態の延長措置などにより、日本経済の見通しについてリスクが歪曲（わいきょく）されている」とし「その衝撃を緩和するための措置を維持するだろう」と述べた。

彼は「最近、輸出と生産が回復しながら、日本経済のモメンタムも反発している」という既存の見通しを維持しながらも、「変異ウイルス拡大と緊急事態宣言延長により、経済成長は圧迫され、自営業者なども大きな打撃を受けている」と説明した。また、「このため、経済活動は当分の間、パンデミック前の水準まで回復するのは難しい」とし「経済見通しのリスクは下方に片寄っている」とも述べた。

日本経済は、今年第1四半期にもマイナス成長をしたとみられ、専門家は追加の緊急事態宣言により、第2四半期にも経済反発が微々たるものと見ている。これにより「パンデミック（世界大流行）の局面で日銀が導入した救済プログラムと通貨緩和政策を、当分の間維持することにより、パンデミックの影響に対応することが重要だ」と強調した。

しかし、黒田総裁は「一方で、超長期金利の過度な低下が、経済活動に悪影響を及ぼす可能性を念頭に、金融緩和を実施する」とし「今後、日銀は政策決定において、バランスのとれたアプローチをおこなっていく」と述べた。

また、「政策の効果とコスト（=得と糸）を同時に考慮しながら、企業利益と雇用、賃金の成長に伴う緩やかなインフレを成し遂げることができようにする」と約束した。