コロナ状況も把握できていない日本…「五輪は可能なのか？」＝韓国報道

日本の新型コロナウイルス感染症拡散への対応に「疑問符」がついている中、オリンピック開催の可能性に対する懐疑論が収まらない状況だ。

今月6日 内閣広報室によると、菅義偉首相は緊急事態宣言の効果に関して「人々の移動が間違いなく減少していると考える」と語った。菅首相は「（移動）人口が減少したことによる効果が出始めたのではないか」とも語った。

しかし 移動通信を利用している顧客の携帯電話の信号統計を基にしたデータをみると、人波の移動がむしろ増加し、「当局の現実認識に問題があるのでは」という指摘が出ている。

現地メディアたちは、移動通信社“NTTドコモ”のデータを基に分析した結果、最近の連休期間 緊急事態宣言が発令された地域の繁華街では、人波がむしろ増えている。

読売新聞によると、今月1日から5日までの午後2時頃の東京・新宿駅の人波は、昨年5月2日から5日の同時間帯より「2.81倍」も人波が多い。このような状況は京都駅一帯、大阪市梅田駅一帯、兵庫県神戸市の三宮駅一帯などでも同様であった。

立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は、ツイッターに先のような事実をあげ「（認識が）まともなのか？」と指摘している。

このような中 菅首相は最近 高位閣僚会議を開き、今月11日までとしていた緊急事態宣言の延長方案を話し合ったことが伝えられた。

当初 今月11日までであった緊急事態宣言期間が、7月開催のオリンピックを考慮したものであったが、拡散の勢いが鎮まらないことから これを再び延長する方案を検討中だということだ。

このように 当局も混乱を繰り返している状況で、果たして「オリンピック開催が可能なのか」に対する懐疑論が出続けている。ロイター通信は6日 現地の状況を基に、日本のオリンピック開催の可能性には疑問があるという内容を報道している。

さらに 前日には、日本国家代表の水泳選手が新型コロナの感染判定を受けたことで、参加選手たちの防疫管理がずさんなのではという指摘も出ている。

また OECDのうちで最低水準のワクチン接種率も、問題視されている。オリンピック選手たちはもちろん 必須人員の事前接種も円滑になされていない中、7月のオリンピック開催が現実的に可能なのかという疑問が途切れることなく出続けている状況である。