「放送人のセクハラ」議論の芸能人、処罰は可能か＝韓国

韓国の人気コメディアンパク・ナレ氏が、ネット上の芸能番組でセクハラ行動と発言した問題について、警察が捜査を開始した。パク氏の行動の違法性が捜査段階で認められ、正式起訴されればどのような処罰を受けることになるのか関心が集まっている。

警察は先月、パク氏の告発を受理して捜査に入り告発人調査まで終えた。告発人はパク氏を「情報通信網法上の違法情報流通の疑い」で告発しました。

警察は、製作会社から映像資料を入手し刑事処罰が可能かどうかを確認する予定だ。ただし警察はセクハラではなく、告発状に記載された「情報通信網法上の違法情報流通の疑い」で処罰が可能であるかを判断することになる。

なぜならセクハラを直接処罰する法律は存在しないためだ。強制身体接触、性的関係などが確認されるとすぐに処罰される強制わいせつ、強姦などの罪とは異なり、セクハラは被害者の特定の地位との関係が成立する場合にのみ、刑事処罰が行われる。これは日常のセクハラ行為を規定することは非常に難しいという現状を反映している。

つまり、今回の事件はパク氏の「セクハラ」が議論となったが、処罰に至ってもセクハラとしてではなく、わいせつ物流布に該当することになる。

映像でパク氏は男性人形の服を着替えさせ、男性の性器を連想させる形を作ったり、男性の自慰行為を連想させる動作などをした。視聴者が十分に「わいせつだ」と感じるような映像で、不快感を感じる人もいた。

しかし、身体の露出や性愛行為の直接描写がなかった点を推測すると、今回のことが実際の処罰につながることは難しいとされる。

パク氏の刑事告発まで行われたのは、パク氏に「社会的制裁」が行われていない点も影響を及ぼしたとみられる。問題のプログラムは廃止されたが、パク氏が出演している地上波番組などは変わらず出演中であるためだ。

大衆の関心と持続的な放送出演で暮らす芸能人がかなり大きなミスをしたにもかかわらず、依然として「よく出る」状況を大衆が不快に眺めるしかない。これはパク氏の事件が終結してもしばらくの間、大衆文化の性別人権感受性の議論として議論が続くとみられる。