米朝対話促進へ　南北関係正常化目指す＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は28日、「2021年南北関係発展施行計画」を国会に報告した。18年に作成された南北関係発展基本計画（18～22年）の4年目の履行計画で、今年の南北関係発展に向けた政府の政策推進方向が盛り込まれている。

　政府は▼戦争を容認しない▼相互安全保障▼共同繁栄――という朝鮮半島問題解決の3原則を堅持し、非核化を巡る米朝対話を促進させる方針を示した。このため、「米新政権と緊密に連携し、非核化と平和体制構築の実質的な進展に向けた戦略を策定する」と説明した。

　また、北朝鮮の核問題解決の環境整備のため、「北の呼応を引き出せるさまざまな協力事業を発掘、推進し、南北関係と朝米（米朝）関係の好循環の環境をつくる」とした。

　その上で、南北関係の正常化に向けた南北対話の再開を喫緊の課題とし、新型コロナウイルス対策として、非対面の対話も積極的に推進する方針を明らかにした。

　北朝鮮が昨年6月に爆破した南北共同連絡事務所については、「事務所運営の経験に基づき、発展的な連絡協議機関の設置を段階的に推進する」との計画を表明した。北朝鮮が遮断した南北通信線の再稼働を最優先課題にしつつ、最終的にはソウルと平壌への「常駐代表部」の設置を目指すという。

　また、持続可能な南北関係の発展のため、18年の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」の国会批准同意を推進する方針を明らかにした。

　社会・文化・スポーツなどの分野で政府と民間による北朝鮮との交流・協力も拡大する。官民合同の南北共同イベントを推進するほか、2032年夏季五輪の南北共同招致など、南北のスポーツ交流活性化に取り組む方針という。