米ホワイトハウスは、ワクチンの知的財産権を放棄する案を検討していると伝えた(画像提供:wowkorea)
米ホワイトハウスは、ワクチンの知的財産権を放棄する案を検討していると伝えた(画像提供:wowkorea)
最近 インドなどの途上国で新型コロナウイルス感染症が急増し、ワクチンが先進国に偏重されているという批判が高まっていることから、米ホワイトハウスはワクチンの知的財産権を放棄する案を検討している。ファイザー社・モデルナ社など4大ワクチンを生産している米国は、製薬企業たちの特許権の効力を中止すれば、全世界で複製薬の大量生産・供給が可能となり、ワクチン不足事態を解決できるものと期待している。

27日(現地時間)ロイター通信によると、ホワイトハウスの報道官はこの日の会見で、新型コロナワクチンの知的財産権“放棄”を支持するなど、最も安い費用で全世界のワクチン生産および供給を極大化させる案を検討していると伝えた。ただ 具体的に決定されたものではないと付け加えた。

ホワイトハウスの報道官は「多様な方法があり、(知的財産権の放棄は)そのうちの一つの方案だ」としながらも「何が最もよいのかを評価しなければならない。米国でワクチン生産を増大させ 世界に供給するのが より効果的かということも、検討してみなければならない」と語った。

ただ「米通商代表部(USTR)の キャサリン・タイ代表が、この問題に対して勧告案を出さずにいて、ジョー・バイデン米大統領もまだ決定していない」と伝えた。

タイ代表は前日、ファイザー社とアストラゼネカ社の最高経営者とオンラインで新型コロナワクチンの知的財産権の放棄問題を話し合ったが、製薬企業たちは否定的な立場を伝えたものとされている。

製薬企業たちは「中国・ロシアによる新技術の“奪い取り”が懸念される」として強く反発していることに加えて、ワクチンの安定性が落ち、既存の地域でのワクチン原料供給に支障が生じる可能性があるという懸念のため、これまでバイデン米政権は明確な立場を示せずにいる。

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