外交部「余ったアメリカのワクチン、クアッド参加国と関連疑惑」事実ではないと否定＝韓国

外交部は23日、アメリカで余ったワクチンが外国に提供されることは、反中国安保協議体である「クアッド（QUAD）」参加国（アメリカ、オーストラリア、日本、インド）と関係がないと明らかにした。

外交部はこの日、「クワッドワクチン協力関連説明」という公示を出し、「クワッドワクチン協力はワクチン生産を加速化し、発展途上国を支援するためのもので、アメリカで余ったワクチンがクワッド参加国と関連があるという一部記事の内容は事実ではない」と明らかにした。

最近、韓国はアメリカ側に「ワクチンスワップ」を要請したが、アメリカはこれに関する言及を控え、クワッドにより韓国がワクチン提供の優先順位を下げる可能性があるという。

外交部の立場は、このような見解に反論している。

これに先立ち、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外交部長官は19日、「米韓ワクチンスワップ」について「アメリカ側と非常に真剣に協議している」とし「前回、ケリー大統領特使とも集中的に協議した」と明らかにした。

しかしバイデン大統領は21日（現地時間）、ワクチンの海外供給に関する質問に「我々は海外に譲れるほど十分なワクチンはない」と言及した。

同日、ホワイトハウスはツイッターに「アメリカはクワッドワクチン専門家グループ会議（20日）を開き、来年末までに世界的に少なくとも10億回分のワクチンを支援し、インド・太平洋地域の接種を強化するのに努力することにした」とし「インド・太平洋地域と全世界のワクチン接種を促進するための多者主義的協力に焦点を合わせた」とクワッド参加国に感謝の意を伝えた。