日本、東京オリンピックの3か月前に3度目の緊急事態宣言＝韓国報道

東京オリンピックの開幕を3か月後に控え、日本政府が東京、関西など広域地域にコロナ対応のための3度目の緊急事態宣言を発令した。

日本政府は23日、菅義偉首相主宰のコロナ対策本部会議を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に緊急事態宣言の発令を決定した。緊急事態宣言が発令されるのは、先月22日に解除されてから約1か月ぶりのことだ。

緊急事態宣言の適用期間は25日から来月11日までの17日間と決まった。日本国内ではコロナの拡散傾向が急増しており、1次・2次緊急事態宣言の時と同様に適用対象が拡大され、期間も延長される可能性が高い。

日本政府は、29日から始まるゴールデンウィークの期間に合わせて、感染拡大がより深刻な地域を対象に緊急事態の宣言を決定した。

日本政府のコロナ対策を管掌する西村康稔経済再生担当相は「今まで以上に強力に対応しなければ、感染力が高い変異ウイルスを抑制できなくなる」と今回の緊急事態宣言の背景を説明した。

日本は、変異ウイルスが広がった大阪などの関西圏と東京を中心に新規感染者が急増し、4次流行の局面に入った。

コロナ新規感染者は22日に5499人と2次緊急事態が解除された先月22日（815人）の6倍水準に急増した。累積感染者は前日55万3000人を超え、死亡者は9806人となっている。