日本の皮肉「3か月前とは正反対の“慰安婦”判決、揺れる韓国司法」＝韓国報道

韓国の裁判所が去る1月の判決とは正反対に、今回それとは別の 元慰安婦たちによる日本政府を相手どった損害賠償請求訴訟で「日本に責任を問うことはできない」という判決を下したことについて、日本内では「裁判官自身の信念や歴史問題などを判決に結び付ける韓国内の状況による結果だ」として「韓国司法の揺れる姿を象徴する事件だ」と皮肉を込めた主張を繰り出した。

日本経済新聞はきのう（21日）、元慰安婦たちが日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟を却下したソウル中央地裁の判決について「わずか3か月前に、自分たちが下した判決が完全にひっくり返った」とし「揺れる韓国司法を象徴する事件だ」と皮肉った。つづけて「裁判官として自らの正義や信念を貫徹させるのが重要なのか、国際法を尊重することが重要なのかを問うべきだ」とし「特に 日本との歴史問題に関連があれば、そのような原則を破りやすいという韓国司法の現実態と危険性を、改めて浮き彫りにさせた」と指摘した。

この新聞は、去る1月と今回の判決を比較しながら「国家には、他の国の裁判権が及ばないという主権免除という国際法原則がある」とし「司法の観点でみると 主権免除を認めた今回の判決は象徴的で、『慰安婦判決は反人倫的犯罪として、主権免除が適用されない』とした1月の判決は“例外的”なものであった」と伝えた。

つづけて このような韓国の司法の姿は、大統領制により 政権と近い理念をもった裁判官たちが増えるという傾向を示しているという、韓国の状況を指摘した。

この新聞は「大統領制を選んだ韓国では、政権交代に合わせて政権に近い理念を持った裁判官たちがより多く起用される傾向がある」とし「9年ぶりに革新性向のムン・ジェイン（文在寅）大統領が政権を執る中、大法官（最高裁判所判事）の経験もないのに革新性向である大法院（最高裁判所）長が抜擢され、その後 革新性向の裁判官たちが次々と任命された」と伝えた。

また この新聞は「気を付けなければならないことは、今回の判決により韓国政府の対日政策が変わることはないという点だ」と伝えた。