昨年下半期、飲食業の就業者「18万人 大幅減少」コロナの打撃大きく = 韓国

昨年下半期に新型コロナウイルスの余波により、飲食業と旅客運送、教育分野などで就業者が急激に減少したことが分かった。特に飲食業は10%以上も急激に減少し、150万人台まで下落した。

　21日、統計庁の「2020年下半期 地域別雇用調査 就業者の産業及び職業別特性」資料に掲載された産業事業所分類別就業者（232か所）の規模を見ると、 昨年下半期基準で全体の就業者数は2708万8000人であった。

　このうち「飲食業」の就業者が154万4000人（全体の5.7%）と最多であったが、前年冬比（172万3000人）、10.4%（マイナス17万9000人）と急激に減少し、新型コロナウイルス拡大による雇用への影響がはっきりと見てとれる。

　飲食業の就業者数は2013年上半期に152万4000人と最小であったが、近年の下半期基準で2016年（177万人）、2017年（174万1000人）、2018年（163万7000人）、2019年（172万3000人）と比較するとかなり低い数字だ。

　新型コロナウイルスによる被害は別の業種でも同様であった。タクシー・バス運転手など「陸上旅客運送業」の就業者数は45万3000人で、前年冬比8.2%減少し、私塾など「その他の教育機関」は34万人で、前年冬比12.4%減少して最大の下落幅を見せた。

　その他にも、総合小売業（マイナス4.3%）、初等教育機関（マイナス3%）酒類提供業及び清涼飲料業（マイナス6.5%）、不動産関連サービス業（マイナス10%）、 美容、浴場及び類似サービス業（マイナス3%）、自動車部品製造業（マイナス8.9%）で就業者が減少し、新型コロナウイルスの余波を受けている。

　一方、公共の雇用拡大政策による「立法及び一般政府行政」の就業者数は82万5000人で、前年冬比19.0%（13万2000人）と急増し、新型コロナウイルスの余波によるいわゆる「ひきこもり」生活で「内装業（6.5%）」などで増加の勢いを見せている。