「アフリカより劣るワクチン後進国」…韓国野党が「ワクチン不安」の波状攻勢＝韓国 対政府質問

韓国与野党が国会での対政府質問で、新型コロナウイルス感染症ワクチン供給と不動産政策などにおいて衝突した。去る4月7日のソウル・プサン（釜山）補欠選挙の勝利以降 勢いを得た野党は、政府・与党の実情を強く指摘し、与党は政策基調の変化を予告した。チョン・セギュン（丁世均）首相の辞任により首相職務代行中であるホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相も、補欠選挙の結果について「政府も今回の選挙の結果を重く受け入れている」と語った。

野党第一党“国民の力”は、3%を下回る新型コロナワクチンの接種率に対して、政府を責め立てた。“国民の力”のチョン・ジンソク議員は「我々の接種率は、世界100位圏外へと押し出されている」とし「アフリカのルワンダとバングラデシュより劣っている」と指摘した。特に 特に 菅義偉首相が日米首脳会談の翌日、ファイザー社の最高経営者（CEO）と通話し、ワクチン供給に合意したことをあげ、韓国の外交力が試されていると指摘した。

チョン議員は「世界10位圏の経済大国で、米国とも同盟国である我々が、なぜワクチン貧困国・ワクチン後進国へと転落しなければならないのか、国民たちが怪訝（けげん）に思っている」とし「ムン・ジェイン（文在寅）大統領がワクチン受給の不確実性を下げていると言っているが、反対に進んでいる」と批判した。つづけて「今のスピードでは、集団免疫まで6年4か月かかるという予想もある」とし「希望拷問をするな」と非難した。

このことに対して ホン副首相は「誤ったニュースだ」として、果敢に反論した。11月の集団免疫についても「希望拷問ではない」と訴えた。ホン副首相は「政府は4月までに300万人、上半期に1200万人に接種し、11月の集団免疫の目標を提示した通りに進んでいる」とし「なぜ そのような誤ったデータを国民たちが見るようにしているのか」と指摘したことで、“国民の力”側では声を荒げる人たちもいた。

ホン副首相は「政府も（ワクチン確保のための）外交的努力に総力を傾けている」とし「政府はワクチン1億5000個の供給計画を結んでいる。集団免疫目標も、最大限 早めるよう努力している」と強調した。