アメリカに全面協力する日本、「日韓関係改善」を韓国に責任転嫁の可能性＝韓国報道

菅義偉首相が16日（現地時間）、日米首脳会談でアメリカの対外政策の立場に「100%」協力する立場を取った。これはアメリカとしても日本に「対価」を払わざるを得ない状況だ。一部ではアメリカをバックに今後の日韓関係改善の責任を韓国に転嫁し、「先制的措置」を要求する可能性が高いとみている。

100% の最新ニュースまとめ

バイデン大統領と菅首相はこの日、ホワイトハウスで日米首脳会談および共同記者会見を行った後に発表した共同声明で、対中国けん制協調を明確にした。先月16日の「日米2＋2会談」に続き、従来の立場を改めて確認したものだ。

日米首脳は共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中国と台湾の平和的解決も奨励する」と述べた。

また、日中の領有権争い地域である尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に適用されるという点を再確認した。そして、南シナ海での中国の不法活動に繰り返し反対することや、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に憂慮があると述べた。

一連の状況で、今回の日米首脳会談を機に、今後アメリカの全面的な支持を基盤にした日本が徴用工と慰安婦問題の解決策を見出すことの責任を韓国側に転嫁する可能性が高いと見ている。 一部では近いうちに行われるとみられるカン・チャンイル（姜昌一）駐日大使の信任状捧呈式を基点に日本の攻勢が本格化する可能性があると見ている。

韓国政府の立場では、今回の日米首脳会談の結果がマイナスに働く恐れがあると指摘される。 中国と関連した日米間の緊密な協力立場の確認は、来月の米韓首脳会談の結果と確実に比較されるということだ。先月、「米韓2+2会談」共同声明に日本とは違い「中国」という単語が含まれていないのが大きな違いという。