米議会人権委、15日「対北ビラ禁止法」聴聞会を開催

米国議会傘下の超党的人権機関「トム・ラントス人権委員会」が、韓国の対北ビラ禁止法と関連した聴聞会を開催すると明らかにした。米議会で対北ビラ禁止法をめぐり聴聞会が開かれるのは極めて異例だ。

人権委は8日（現地時間）ホームページを通じ、今月15日午前10時にテレビ会議方式により行われる「韓国の市民・政治的権利・朝鮮半島の人権についての示唆点」をテーマにした聴聞会の日程を公開した。

人権委は、韓国が北朝鮮とは異なり自由で公正な選挙により選ばれた大統領と単一立法府が統治する民主主義国家で、米民間人権団体「フリーダムハウス」は100点満点中83点を付けるなど韓国を「自由」と評価したと明らかにした。

しかし、表現の自由を含め特定の市民権と政治的権利を制限するとみられる韓国の政治権の一部措置に対し懸念が提起されているとした。

そして最近の国際的な関心は昨年12月に国会を通過した「対北ビラ散布禁止法（南北関係発展法改正案）」に集中しているとし、この法律が外部世界の情報の入ったUSBメモリーを散布するなど、米国政府が資金を支援するプログラムを含めた北朝鮮の人権増進努力を妨害する恐れがあるという懸念が生じていると伝えた。