統一部の当局者は、この日 記者たちに「政府は、今回の東京オリンピックが朝鮮半島の平和と南北間の和解協力を進展させるきっかけとなることを望んでいたが、新型コロナウイルス感染症の状況により そのように(参加)できなかったことに対して、残念に思う」と語った。
しかし「東京オリンピックやスポーツ分野だけでなく、朝鮮半島の平和と南北間の対話と協力を進展させることのできるきっかけを見出していくという 政府の立場には変わりがない」として「今後 スポーツだけでなく多様な分野で、朝鮮半島の平和と南北間の対話を進展させることのできるきっかけのための努力を続けていく」と語った。
北朝鮮の今回の発表により、任期最終期間に入っているムン・ジェイン(文在寅)政権が、オリンピックをきっかけとした“朝鮮半島平和プロセス”のアクセルを踏もうとした構想は、事実上「霧散となった」とみられている。
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