中国政府が、習近平国家主席の早期訪韓の意思を改めて明らかにしたと3日、外交部(外務省に相当)が伝えた。

外交部は、この日配布した韓中外相会談の結果資料で「韓中双方は、新型コロナウイルスの状況が安定し、条件が整い次第、習主席の訪韓が実現するよう、積極的にコミュニケーションをとっていくことにした」と明らかにした。

外交部当局者は、「習主席の年内訪韓も可能だと思う」とし、「中国側もそのような方向で進めている」と述べた。

この日、中国福建省アモイで、チョン・ウィヨン(鄭義溶)長官と王毅外交担当国務委員兼外交部長との間で、韓中外相会談が開かれた。

外交部によると、チョン長官と王委員はこの日の会談で、「新型コロナの時世にもかかわらず、両国間の対面・非対面形式を活用した、首脳および高官級の交流が続いている」と評価し、「両国間のさまざまな対話によって交流・協力をより強化していくことに」した。

また、韓中両国は「日中韓首脳会議の早期開催のため、日中韓3カ国間の継続的な協力の必要性を再確認した」と外交部が明らかにした。

日中韓首脳会議は当初、昨年末、韓国で開催される予定だったが、新型コロナ流行、そして日韓関係の悪化に伴う、日本側の微温的な態度のために開かれなかった。

韓中両国はまた、外交次官戦略対話および外交安保(2 + 2)対話も、今年上半期中に推進していくことにした。

そして韓中両国は、来年(2022年)韓中修交30周年を迎え、「韓中戦略的協力パートナー関係を充実させ、将来の発展の基盤を強化していくことにした」と外交部が伝えた。

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