日本の高校教科書で慰安婦問題の記述が減少　韓国との認識差拡大か

【東京聯合ニュース】日本の文部科学省が３０日、２０２２年度から高校で使用される教科書の検定結果を公表したが、合格した教科書の多くは旧日本軍の慰安婦問題を巡る人権侵害についてあいまいに記述しており、韓日の歴史認識のずれが今後さらに広がることが懸念される。　第一学習社の教科書は、朝鮮半島出身の女性を慰安婦として強制動員したことに関し「多くの女性が慰安婦として戦地に送られた」「女性が慰安婦として戦地に送られた」と記述した。　日本政府が慰安婦の強制性を認めた河野談話（１９９３年）では、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明示し、その募集については、「官憲等が直接これに加担したこともあった」とするなど、軍と政府当局の責任を認めている。　これに比べ、第一学習社の教科書は被害者を動員した主体を明確にせず、責任の所在を分かりにくくしており、強制性や人権侵害などの問題の深刻さについても示されていない。　一方、山川出版社の教科書は「各地の戦場では慰安所が設置され、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として募集された。強制されたりだまされたりして連行された例もある」と記されているが、このように慰安婦動員の問題点を指摘した教科書は多くなかった。　また現在使用されている実教出版の教科書には、慰安婦被害者について、戦争中に旧日本軍の性の相手を強要された女性とし、河野談話の具体的な内容を載せるなど、慰安婦問題を忠実に扱っているが、今回検定に合格した同社の教科書の内容は大幅に後退した。歴史問題を積極的に扱ったことで、右翼団体などから攻撃され、萎縮したものと受け止められる。　明成社の教科書のように合格した教科書の中には慰安婦問題をまったく扱っていないものも含まれていた。