共に民主党最高委員「華城市所在の林野、新都市とは全く関係ない」＝韓国

共に民主党のヤン・ヒャンジャ（梁香子）最高委員は26日、ファソン（華城）市所在の林野投機疑惑について「論難になっている新都市とは全く関係がなく、周辺の土地取引もほとんどないため、相場算定自体が難しい土地だ」とし「いかなる相場差益も目標にしたことはないと明確に申し上げる」と述べた。

梁最高委員はこの日「当該林野を購買したのは公職に入る前の2015年10月だ。近隣地域の新規宅地承認が行われたのは2014年9月で、宅地承認が公式に知られてから1年も経った時点で購入した」とし「土地を購入した理由は、当時の職場だったサムスン電子近くのトンタン（東灘）に住んでおり、家から近い場所を調べてみたため」と説明した。

梁最高委員はまた「公職に就くことになり、何度も売買を試みたが、取引自体がないため売買に失敗した」とし「国会議員に当選後、利害衝突防止のために持ち株で取得してきたサムスン電子の株式2万7000株（本人および配偶者、1株当たり当時4万～5万ウォン（約3800～4800円））をすべて売却しており、譲渡所得税も3億ウォン（約2855万円）納付している」と強調した。

政府合同特別捜査本部（特捜本）が梁最高委員に関連する陳情を受け付け、警察に引き渡し、事件はキョンギ（京畿）南部庁に割り当てられたという報道については「警察側からは一切、連絡を受けていない」と伝えた。

続いて「最近、党倫理監察団で行われた調査には誠実に臨んでおり、この調査過程で違法事実は明らかになっていない」と付け加えた。

梁最高委員は「にもかかわらず、政権与党の指導部として『LH事態』の論乱により、国民が憤っている厳重な状況の中、心配をおかけすることになり、申し訳なく思っている」とし「今後、公職者としての本分を失わず、さらに厳しく自らを管理していく」と述べた。