韓国土地住宅公社問題、与野党「LH防止3法」改正、投機利益50億ウォン以上で最大無期懲役＝韓国

韓国土地住宅公社（LH）問題で浮上した公職者の不動産投機を防ぐため、与野党が24日、「LH防止3法」を改正した。

国会は、公職者倫理法改正案、公共住宅特別法改正案、韓国土地住宅公社法改正案を可決した。

公職者倫理法改正案は、LH職員だけでなく、不動産関連業務を行ったり、不動産情報を扱う公職者の財産登録を義務付ける内容を盛り込んでいる。現行法は級以上の一般職国家公務員、公企業の機関長および副機関長、常任理事、常任監査役などだけ財産登録をしている。

改正案は、財産登録義務者のうち、不動産関連業務や情報を扱う者に対して、不動産の取得日付、取得経緯など、過程を義務的に記載するようにし、機関別に財産登録者本人と利害関係者の関連業務分野の新たな不動産記載に制限をかけることを可能にした。

また、未公開情報を「資産や財産上の利益を取得するかどうかの判断に重大な影響を及ぼす情報で、不特定多数の人が知ることができるように公開される前のもの」と規定し、これを他人に漏らしたり、不動産を売買に悪用した場合、「5年以下の懲役」または「投機利益の3-5倍の罰金」に処することにした。

投機利益が50億ウォン(約4億7000億円）以上の場合、最大無期懲役の処罰を可能にした。 投機利益を算定しにくい場合には罰金上限額を10億ウォン（約9500億円）に限定した。

韓国土地住宅公社法改正案は、公社の役員や10年内に退職した人は、公社業務と関連した未公開情報を不動産取引などに利用できないように定めている。情報を漏らした場合、2年以下の懲役または1000万ウォン（約96万円）以下の罰金から、2年以下の懲役または2000万ウォン（約192万円）以下の罰金へと処罰を強化した。

一方、与野党は国会政務委員会法案審査第2小委員会で、公職者が職務遂行中に私的利益を取得できないようにする「公職者の利害衝突防止法」を審査中だ。