「中国叩いた日本」VS「中国避けた韓国」…どちらが「賢明」だったのか？

暴風が過ぎ去った後、残骸を見つめる気分とは このようなものだろうか。日本・韓国・中国にわたった外交的ビッグイベントは終わったが、宿題は一層 明確となった。米中対立は単純な経済的覇権を越え、体制の優位を争うイデオロギー戦へと進化し、終息する可能性はないということだ。

2分間を予定していた冒頭発言が1時間を越えるほどの舌戦へとエスカレートした米中高位級会談を、対岸から見物人のように眺めてはいられない。2つの大国間での感情の溝が深ければ深いほど、この2つの間に「挟まれた」国々は、動きの可能な外交的スペースが狭まるしかないためだ。

このような渦中、米国の外交・安保のトップたちが初の巡訪国として選んだ日本と韓国による対応は、実に対照的であった。日本と米国は外交・安保（2+2）会談の共同声明で「中国が規則に基づいた国際秩序を損ねている」と声を一つにして警鐘を鳴らした。一方 韓国の2+2会談の共同声明では、“中国”というワードが出ることはなかった。そのかわり「米韓同盟が共有する価値は、規範に基づいた国際秩序を損ね不安定にする全ての行為に対して反対するという両国の公約を支えている」という原則論を強調した。米国による自由で開放されたインド太平洋に対しても、韓国の新南方政策と連携協力するという既存の水準にとどまった。

専門家たちは、もし日米の共同声明がなかったなら 米韓の共同声明は無難に過ぎ去っただろうと語っている。事実 共同声明で特定国を明示した日米の共同声明は“異例”なことである。このように 日韓それぞれによる米国トップたちとの共同声明は、「温度差」を感じさせた。

これらに対し、中国の反応はやはり即 示された。中国外務省の報道官は17日の記者会見で「日本は喜んで顔色をうかがい、米国の戦略的属国になり、信義を捨て 日中関係を壊そうとしている」と強く非難した。一方 中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「米韓2+2の共同声明で、中国に対する言及が抜けたのは、韓国が合理的だということを示したものだ」と評価している。

日韓は両方とも米国の同盟国であり、中国と経済的関係を結んでいる主要な貿易国である。この2国の選択は、今後 国家の運命さえも左右する転換点となる可能性は高い。米中対立は単純な軍備競争ではなく、5G（5世代移動通信）・AI（人口知能）・電気自動車など4次産業の主導権を誰が持つのかをかけた勝敗として分かれる可能性が高いためである。絶対に失敗の許されない外交の幕は上がった。