「中韓海洋境界画定会議」が開催…「依然、意見の一致ならず」

第8回の「中韓海洋境界画定会議」が局長級会談のかたちで、きのう（4日）オンライン会議として開かれた。

韓国側からは外交部（外務省）のイ・ジャヒョン国際法律局長が、中国側からは外務省の王暁渡 黄海業務大使が参席した。

中韓双方には、黄海の排他的経済水域（EEZ）をとりまく対立がある。国連海洋法協約上 沿岸国は沿岸から最大200カイリ（約370キロメートル）までEEZを設定できる。しかし 中韓間は最も狭いところは184カイリ、最も広いところでも400カイリにもならない。中韓両国が設定できるEEZが相当部分 重なってしまう状況である。

韓国は、各海域の等距離に中間線を引くという立場である。国際法上 通常 使用されている方法でもある。一方 中国は大陸棚・海岸線の長さ・人口数など いわゆる「衡平性」を考慮してEEZの境界を定めるべきだという立場である。

中韓双方は2015年12月に第1回の次官級会談を始め、これまで海洋境界画定会談を開いているが、依然として意見の一致がなされずにいる。

韓国外交部は「新型コロナウイルス感染症の状況下にあっても、局長級会談を中断なく開催することで、中韓海洋境界画定交渉の流れを維持する中、両国間の海洋境界画定推進に関する諸般の事項に対して幅広い意見交換をした」と伝えた。