北朝鮮人権非難決議　「立場決まってない」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２５日の定例会見で、国連人権理事会で議論する北朝鮮非難決議案について、「韓国政府の立場は最終的に決まっていない」として、「米国など国際社会と必要な意思疎通を続けていく」と述べた。　また、「政府はこれまで国際社会との協力の下、北の住民の実質的な人権向上のため努力してきた」とし、「離散家族問題の解決を含む北の人道的事項についても関心を持っている」と説明した。　韓国は２００９年から北朝鮮非難決議案に共同提案国として名を連ねたが、１９年からは「朝鮮半島情勢など諸状況」を考慮し、共同提案国に加わらない一方、決議の採択には参加している。　北朝鮮の人権問題に大きな関心を示さなかったトランプ米前政権は１９年と２０年の決議に参加しなかったが、バイデン政権のブリンケン国務長官は今月２４日（現地時間）に人権理事会で行ったビデオ演説で決議を支持すると表明した。　一方、崔氏は人権理事会で韓国が旧日本軍の慰安婦問題を普遍的な人権問題だと指摘したことに日本が反発したことに関し、「特定の誹謗（ひぼう）ではない」と説明。「歴史から教訓を得るべきだという必要性を強調したもの」とし、「日本を含む国際社会でもこうした趣旨を正確に認識することを期待する」と述べた。　鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官の就任後、韓日外相の電話会談が行われていないことについては、「日本側と意思疎通を進めている」として、「適切な時点でこうした意思疎通が行われることを期待する」と述べた。