“米中対立”の狼煙をあげ「同盟国“取り締まり”」に乗り出したバイデン…韓国のスタンスは？

ジョー・バイデン米大統領と習近平 中国国家主席は、初の電話首脳会談で「正面衝突」した。特にバイデン大統領は、中国のアキレス腱である「人権問題」について指摘した。米中衝突の余波を注目する韓国の立場としては、神経を尖らせ注視せざるを得ない「事案」である。

10日（現地時間）米ホワイトハウスによると、バイデン大統領はこの日 習主席との対話で、香港・新疆ウイグル自治区での中国政府による人権蹂躙と弾圧などについて指摘した。

最近 バイデン大統領は、米CBS放送とのインタビューで習主席に対して「民主主義の不在」を言及していたが、今回 2度目のパンチを繰り出したかたちとなった。

バイデン大統領は今回の対話で、米国が「自由で開放されたインド・太平洋地域」に優先的な関心をもっているという点を強調し、中国の一帯一路戦略に対抗したとみられている。

また 中国の経済慣行を「強圧的で不公正だ」という表現を使ったことが伝えられた。

このようなバイデン大統領の「攻勢」に対する習主席の「反撃」も負けていなかった。習主席は「米中間の対決が、両国全てにとって災難となるだろう」とし、香港・新疆・台湾問題を慎重に扱うべきだと警告した。

これまでバイデン大統領は就任後に、英国・フランス・ドイツ・日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国と首脳電話会談を行ない「同盟国“取り締まり”」に焦点を合わせてきた。

このような中 外交界では、米中覇権戦争が今回の米中首脳電話会談で「秒読み」段階に入ったとみている。また ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領の「先制的対応」が重要だと助言した。米中間における「戦略的あいまい性」ではない「現実論的」な接近法を要求しているということである。

韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は「（韓国）政府があいまいな立場を続けるという外交戦略を引き続き固持するなら、『二兎を追う者は一兎も得ず』という結果がもたらされる可能性がある」と警告した。