チョン外相はこの日の午後、記者たちからの“米中覇権競争の中、日米韓三角協力・クアッドなどが言及されていることに関する韓国政府の立場”への問いに「協力体が透明かつ開放的・包容的で、また国際規範を順守するものであるなら」という前提条件を付けて先のように答えた。
クアッドは去る2019年に発足し、「インド・太平洋版NATO(北大西洋条約機構)」と呼ばれ、ドナルド・トランプ前政権による対中国けん制政策の中心にあるという評価を受けていた。
米国は昨年、クアッドに韓国・ベトナム・ニュージーランドの3か国を追加した「クアッド・プラス」構想について言及している。しかし当時 韓国は「他の国々の利益を自動的に排除することは、どんなものであっても いいアイデアとはいえない」として、否定的な立場を示していた。
このような一連の状況で チョン外相のこの日の発言は、注目されるものであった。“クアッド”に協力する条件として「包容性」を強調することで、今までの韓国の立場が改めて確認されたという解釈と、クアッド協力体への柔軟な立場を明らかにしたという、相反する見方がなされている。
このことについて韓国外交部(外務省に相当)の当局者は「(チョン外相の発言は)クアッドを含めた全てのどんな形態の地域協力体とも、協力する用意ができているということだ」とし「(クアッドへの)参加の意志ということではない」と語った。
チョン外相は「米韓同盟は、言うまでもなく我々の平和と繁栄の核心軸である」とし「中国は、我々と戦略的協力パートナー関係だ。また わが国の最大交易パートナーであり、朝鮮半島のためには非常に重要なパートナーだ」と語った。
つづけて「米中間において利益が合致する部分がある」とし「気候変動、防疫、朝鮮半島の平和構築というような分野において、我々が米中間の信頼を築くことのできる、そのような役割を担当することができる」と語った。
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