国民の力議員、‘小商工人損失補償法’を発議…損失額の30～50%補償＝韓国

クォン・ヨンセ（権寧世）国民の力議員は8日、新型コロナウイルス感染症の関連防疫措置で営業被害を受けた小商工人のための損失補償法を代表発議したと明らかにした。

権議員はこの日、こうした内容を盛り込んだ‘小商工人保護および支援に関する法律一部改正案’を発議した。集合禁止を受けた業種は損失の少なくとも50%を、集合制限を受けた業種は損失の少なくとも30%以上を補償させる内容が骨子となっている。

売上損失額は、集合禁止または集合制限命令の期間における売上高と前年同期間の売上高との差額で算定することとした。金額は、各行政命令に対し、大統領令で定める範囲内で補償される。

権議員は「韓国政府はどの国家よりも厳格に営業時間を制限したが、1か月分の賃貸料にも満たない補償金を出して恩に着せている」とし「政府が彼らに『公的な補償』をするのが合理的」と主張した。