日本政府が韓国の裁判所の従軍慰安婦損害賠償に関する判決に対して国際司法裁判所（ICJ）に提訴すると、かえって裁判を通じて慰安婦の実体が明らかになって敗れるだろうと日本人教授が主張して注目を集めている。
帯広畜産大学哲学科の杉田聡 名誉教授は26日、朝日新聞『論座』への寄稿文で「外務省は“国家免除”（主権免除）を挙げて判決を受け入れることができないと主張したが、その態度を固執すれば『日本政府は慰安婦に関与せず、責任がない』がこれまでの立場と矛盾していることが明らかになるだろう」と指摘した。
杉田教授は日本政府がICJに慰安婦判決を提訴する場合、韓国はこれに応じる義務はないが、慰安婦被害者救済のために告訴する可能性が高いと予想した。
杉田教授は2012年のICJの判例をあげ、日本政府がICJで主権免除を主張するのなら、日本政府が慰安婦に対する法的責任があるという事実が明らかになるだろうと主張した。
主権免除とは各国は平等だという認識の下、一国が同意なく他国を被告として裁判することはできないという原則をいう。しかし、現代に入ってからは免責範囲が制限されるという相対的主権免除理論が登場した。
ICJは2012年の判決でドイツ軍が第二次世界大戦当時、イタリアで強制労働を行ったことについて、ドイツ軍による主権免除の主張を認めていた。
ただ、裁判当時、ドイツ政府は強制労働をさせたドイツ軍の行為に対して責任を完全に認めていた。杉田教授はドイツがこれまで一貫して過去の戦犯責任を認め、それに対する謝罪と各種賠償努力が世界的に評価されているため「主権免除」の主張が認められたと考えた。
現在、米国と欧州各地で“平和の少女像”が建てられ、国連でも慰安婦問題を戦時性的暴力問題として関心を持っている状況であり、ICJで裁判が進めば慰安婦に対する日本政府の責任の是非を問うしかないと杉田教授は説明した。
杉田教授は「日本は朝鮮半島に対する植民地支配、中国・東南アジアに対する侵略戦争などを起こしたという事実と真剣に対面しなかった」とし、「むしろ60～70年代の冷戦構造に便乗し、被害者構造の可能性だけでなく過去の戦犯を根本的に謝罪する機会を自ら断ってしまった」と指摘した。
杉田教授は「2012年の判例と違う判決が下される可能性が高い」とし、「当時のICJの裁判官が述べたように、責任を完全に否定する国家は主権免除を要求する権利を失う」と指摘した。
韓国裁判所は先月8日、ベ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で原告勝訴判決を下し、各被害者らに1億ウォン（約940万円）ずつ賠償するよう命じた。
日本政府はその後、主権免除の原則を主張して「韓国の裁判所の判決に従うことはできない」という立場を示してきた。裁判権は韓国にないという理由で控訴もせず、今月23日午前0時に判決が確定した。
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