産業通商資源部はこの日、北朝鮮の原発建設を推進して隠蔽を試みたという疑惑と関連して、公式立場を表明し、「現在の裁判が進行中の事案にも必要な最小限の範囲内で、以下の立場を明らかにしたい」とこのように明らかにした。
産業通商資源部によると、最近問題となっている文書は、「エネルギー分野(南北経済)の協力アイデア程度で検討した6ページにわたる分量の内部資料」である。
2018年4月27日、第1回南北首脳会談の後、産業通商資源部は今後、南北の経済協力が活性化される場合に備えて、各部門ごとに多様な実務政策のアイデアを検討した。
産業通商資源部は、「北朝鮮の原発関連文書の場合も、エネルギー分野の協力アイデア程度で検討した産業通商資源部の内部資料として確認された」とし「文書の内容は、具体的な計画のないアイデア程度の多様な可能性を記述している」と明らかにした。
文書は、本文4ページ、参考資料2ページの計6ページにわたることが分かった。
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