米、対北政策を全面的に検討…「北核抑制は核心的な国益事案」

米国政府は、“北核抑制”を核心的な国益事案と見なし、対北政策を全面的に検討すると伝えた。

ロイター通信によると、米ホワイトハウスの報道官は22日（現地時間）、北朝鮮の核兵器が平和において深刻な脅威であるとして、このような北朝鮮を防ぐことが核心的な国益事案だと語った。

この報道官は「米国は依然として北核抑制を核心的国益事案と見なしており、現状況に対する徹底した政策の検討を始める」と語った。

また「ジョー・バイデン米政権は北核問題に対して、同盟国たちと協力するだろう」と付け加えた。

今回の報道官の発言は、去る19日 米国務長官に指名されているアントニー・ブリンケン氏が、対北政策を全面的に検討すると発言したことと相通じている。

ブリンケン氏は上院外交委員会の聴聞会で「バイデン政権は、北朝鮮に対するアプローチ方法および政策を、全面的に再検討する意思がある」と語っている。