公捜処の初代処長候補「公捜処は『検言癒着』を踏襲しない…被疑事実の公表に留意する」＝韓国

キム・ジヌク高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の初代処長候補は19日、公捜処の‘検言癒着’の懸念について「公捜処はそのような慣行を踏襲せず、我々なりに公報準則や規則を用意しなければならないと考えている」と述べた。

キム候補はこの日の午後、国会法制司法委員会人事聴聞会で、ソン・ギホン（宋基憲）共に民主党議員が「公捜処も法曹に出入りする記者団とつながっている」とし、検言癒着問題を提起すると「現記者団との排他的な問題であり、お互いに情報をやり取りする慣行」とし、このように答えた。

キム候補はまた、宋議員が被疑事実の公表や捜査機密の流出が生じてはならないと強調すると「留意して構想する」と述べた。

国民請願の性格を帯びた告訴・告発が横行する場合に備え対策を立てているかというチョン・ジュヘ（全珠惠）国民の力議員の質疑には‘事件の選別段階’を別途用意すると説明した。

全議員は「職権乱用の権利行使関連告訴・告発処理の現況を見ると不起訴率がほぼ90%で、（告訴・告発）乱用がとても深刻だ」と述べると、キム候補は「仕事をすれば職権乱用、仕事をしなければ職務遺棄」とし「適切な対策を整えなければならないと思う」と述べた。

キム候補は「英国の重大不正捜査処のように事件管理官（を導入して） 専門的に事件を分析し、そこから事件を選別して理由のない事件はその段階で終わらせる必要があると思う」と付け加えた。