ロイター通信によると18日(現地時間)、イスラエル政府は、他の国々が新型コロナウイルスの集団免疫を達成できるよう、予防接種キャンペーンに協力するために、自国における同ウイルスの発症データを提供していると伝えた。
イスラエル保健省は、ファイザー社と締結した20ページに及ぶ契約内容をほとんど公開し、「どの程度レベルの予防接種が、集団免疫達成と決定付けられるかを調べることが目標」と明らかにした。
その引き替えとして、イスラエルはファイザー社から集団免疫を達成するために、迅速かつ十分な量のワクチンを供給される。ただし、ワクチンの具体的な供給量と価格については公開されなかった。
イスラエル政府は、ファイザー社に新型コロナウイルス感染者、入院者、人工呼吸器治療患者、死亡者、年齢およびその他人口統計的な疫学データを提供していることが伝えられた。しかし、今回のイスラエルとファイザー社が結んだ契約は、個人情報露出の危険だけでなく、富裕国のワクチン備蓄量を増やし、グローバルな不平等をより深化させるとして非難する声も上がっている。
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