中小ベンチャー企業部長官「重大災害法、国会の決定を尊重すべき…補完立法を検討中」＝韓国

韓国のパク・ヨンソン（朴映宣）中小ベンチャー企業部長官が重大災害企業処罰法（重大災害法）の制定について、国会の決定を尊重しなければならないとし、小商工人5人未満の事業所で安全を守る問題について補完立法を検討していると述べた。

朴長官は12日午後、ソウル市ヨンドゥンポ（永登浦）区の中小企業中央会で開かれた‘とても良い中小企業プラットフォーム’行事の終了後、今年初めて記者団と会い「政府は小商工人5人未満の事業所で安全を守る問題に関し、（補完立法を）前向きに検討している」と述べた。

続いて「各省庁の立場があり、各人によって置かれている環境は様々だ。こうしたことを溶かす場が国会だ。国会は溶鉱炉だ」とし「我々は国会で論議された法を尊重しなければならないし、その法が決定されたのなら従わなければならないと思う」と強調した。

また「（重大災害法について）キム・ヨンギュンさんの母親の気持ちを思うととても胸が痛い。涙が出てくる」とし「しかし、中小企業部は小商工人たちを守らねばならず、支えとなる任務を担う部署」と付け加えた。

これは国会が重大災害法を通過させたなら法を守らなければならないが、予想される問題に対しては補完が必要だという意味に解釈される。特に、重大災害法を補完することがキム・ヨンギュンさんの死を無駄にしたり、気の毒では済まされないということを明確にしたものと解釈される。

国会は今月8日に本会議を開き、重大災害処罰などに関する法律案を議決した。この法は、△労働者1人以上が死亡したり、△3か月以上療養が必要な負傷者が2人以上発生したり、△負傷者または疾病者が10人以上発生すると、事業主を2年以上の懲役などに処するよう定めている。

当初、重大災害法の適用対象には、5人未満の事業場を運営する事業主などの小商工人も含まれたが、その後、法制司法委員会の論議の過程で除外された。