ユニクロが「社会貢献企業」？韓国政府機関の認定に波紋広がる

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品不買運動の主なターゲットとなっているカジュアル衣料品店のユニクロが、韓国政府機関から「地域社会に貢献した企業」などの認定を受けたことが分かり、波紋が広がっている。　ユニクロなどによると、韓国の女性家族部は１７日、家庭と仕事を両立する職場文化をつくった企業８５９社を発表したが、これに同社が含まれた。また、ユニクロは１５日、保健福祉部から地域社会に貢献した企業に選定されたと発表した。いずれも政府が認める「認定企業」になるもので、さまざまな制度的な優遇を受けられる。ソウル市からも「社会貢献大賞」を受賞したという。　ユニクロが認定企業に選ばれたのは、台風などの際に寄付活動を続けことなどが評価されたためとされる。　しかし、旧日本軍の慰安婦被害者を冒?（ぼうとく）したと批判されるユニクロを、社会に貢献した企業と認定するのが適切なのかという指摘が出ている。　ユニクロが昨年展開したＣＭは１０代の少女から「私の歳の頃はどんな服を着ていたの」と問われた９０代の女性が「Ｉ　ｃａｎ''ｔ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈａｔ　ｆａｒ　ｂａｃｋ」と答えるものだが、韓国語版の字幕では「８０年以上も前のことを覚えているかって」と意訳され、これが一部から慰安婦問題を提起する韓国をやゆするものとの主張が上がった。ユニクロ側は当初「そうした意図はない」と説明したが、波紋が広がると、ＣＭの放映を全面中止した。　ＣＭで言及された「８０年前」は日本統治下の１９３９年で、強制総動員令が出された時期。そのため、ユニクロのＣＭは旧日本軍の慰安婦被害者を冒?し、歴史的事実を否定するとの批判を受けた。　今回の論争を受け、青瓦台（大統領府）ホームページの国民請願掲示板には「女性家族部の廃止」を求める請願が投稿された。　女性家族部の関係者は「委託で対象を選定したため、不備な点があった。選定基準の補完などを検討する」と釈明した。