16日、法曹界などによると、今年1月2日に就任した秋長官は、尹総長に対する法務部検事懲戒委員会の懲戒議決が出て、検警捜査権調整および高級公職者犯罪捜査処（公捜処）法などの改革立法が完遂されたことで、任務を果たしたと判断したものと見られる。いわゆる‘名分ある退陣’をする環境が整ったということだ。
秋長官はこの日の午後3時、政府ソウル庁舎で開かれた権力機関改革合同ブリーフィングに参加した後、大統領府に行き、午後5時から6時10分まで文大統領に懲戒委員会の結果を対面報告し、辞意を表明したという。
文大統領は午後6時30分、尹総長に対する停職2か月の懲戒提請をそのまま裁可した後、秋長官の辞意表明は「熟考し、受け入れるかどうかを判断する」とし、一旦保留した。
大統領府高位関係者は秋長官辞意の背景に関し「これまで重要な改革立法が完遂され、任務を果たしたと判断したものと思われる」とし「先に自ら辞意表明をした」と説明した。
秋長官は実際、合同ブリーフィングで「これまで法務部は捜査権改革法令改正とこれを具体化した下位法令改正に邁進し、検察改革の具体的成果を立法化した」とし「検察が直接捜査ではなく、起訴と裁判、人権保護に中心的役割を果たすよう検察組職を刑事・公判中心に改編し、人権保護捜査規則制定などを通して人権にやさしい捜査方式を制度化した」と自ら評価した。
この日のブリーフィングは、公捜処法改正案など、‘権力機関改革3法’施行を迎えて設けられた。
政府・与党の立場としては、‘秋法相と尹長官の葛藤’事態を決着させ、民心収拾局面に入る必要性があったことも秋長官の決断に影響を及ぼしたものと見られる。
大統領府内外では、尹総長に停職2か月の処分が確定すれば、当該期間に公捜処の発足などの改革作業を終えるだろうという期待感もあったという。共に民主党は、公捜処長候補の推薦など、公捜処稼動のための後続手続きにも拍車をかける態勢だ。
尹総長の懲戒処分に対する検察内部の反発の動きや、懲戒委員会の結論が‘停職2か月’にとどまった点なども、秋長官の辞任決断に影響を及ぼしたものと分析される。これは秋長官が先月24日、尹総長に対する懲戒を請求し、職務排除の措置を取る際に「深刻かつ重大な不正嫌疑が多数確認された」と述べ、当初解任議決が予想されていたことに比べると低いレベルの懲戒である。
この日午前から検察の内部ネットワーク‘イプロス’には懲戒委員会の議決を批判する書き込みが相次いで載せられ、ソウル中央地検司法研修院35期副部長検事らは尹総長の懲戒処分を「『手続き的公正』は形骸化した」と批判する考えを示した。元検察総長9人が異例にも共同声明を出し、尹総長への懲戒議決を「法治主義に対する大きな汚点になる」と指摘した。
尹総長とことごとく衝突し、‘同時辞任説’まで流れた秋長官が尹総長懲戒議決後に辞意表明し、政局の混乱が一段落するか注目される。ただし、尹総長側が懲戒処分を不服として法的対応を予告したため、その影響が簡単に収まるわけではないという観測がされている。
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