菅内閣の支持率40%…コロナ対応失敗で先月から17%急落＝韓国報道

日本の菅内閣に対する支持率が急落している。日本政府の新型コロナウイルス対応に対する世論の不満が高まっていることによる結果だ。

毎日新聞が今月12日に実施した12月の世論調査結果によると、菅首相の支持率は先月より17%下落した40%と集計された。また、今回の調査で「菅内閣を支持しない」と回答した割合は49%だった。

毎日新聞の調査で「菅内閣を支持しない」と答えた回答者の割合が支持率を超えたのは、9月に菅政権が発足してから初めてだ。

特に、今回の調査回答者は日本政府の新型コロナウイルス対策に対し批判的な反応を示した。

菅政権の新型コロナウイルス対策について、「（肯定的に）評価する」と回答した割合は14%で、前月対比20%下落した一方、「評価しない」との回答は27%上昇した62%だった。

また、日本政府が新型コロナウイルス流行の余波で委縮した国内の景気を回復させようと実施している「GoToトラベル」については、「中断すべき」との回答が67%に達した。

毎日新聞は「日本政府の新型コロナウイルス対策に対する否定的評価が内閣支持率の急落につながった」と分析している。

こうした中、今回の調査で日本の新型コロナウイルス診療・検査体系について「不安を感じる」と回答した割合は69%で、第2次流行が起こった8月の62%より増加したことがわかった。

毎日新聞は、「重症患者の急増で日本各地で医療陣と病床数が不足してきており、多くの人が危機感を感じているようだ」と伝えた。

また、調査回答者の57%は「日本政府が新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言を再び発令すべきだ」と回答した。

毎日新聞は「内閣支持率が急落し、政府・与党内でも菅首相に対する批判が広がっている」とし、「新型コロナウイルスの拡散がその原因だとの見解が支配的だが、菅首相に対する不満も出始めており、今後の政権の『レームダック（死に体）』にまでつながりかねない状況」だとみている。