韓国国会　新捜査機関の設置法改正案を可決

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は10日、本会議を開き、政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法改正案を賛成多数で可決した。改正案は処長候補の推薦を巡り、野党の拒否権を無力化する内容が盛り込まれ、最大野党「国民の力」が強く反発していた。

　公捜処は検察改革の一環として、文在寅（ムン・ジェイン）政権が設置を目指している。

　公捜処設置法によると、処長推薦委員会は法務部長官や裁判所行政処長、大韓弁護士協会会長、与党推薦2人、交渉団体（20議席以上）推薦2人の計7人の委員で構成され、うち6人の賛成で可決する。野党の交渉団体が推薦した2人が反対すれば、処長を推薦できない。だが、改正案では可決の要件を6人の賛成から「在籍委員の3分の2（5人）以上」に緩和し、野党が反対しても処長候補を推薦できるようにした。