時事通信は9日、日本政府・与党関係者の話を引用し、「日本防衛省が‘12式地対艦誘導弾’（SSM）の改良費用として、来年度予算案に335億円を反映する計画」と報じた。
これは‘12式’ミサイルの有効射程を現在の100～150km水準から300km以上に増やし、遠距離打撃が可能な艦対地または空対地ミサイルとしてしようするためである。
読売新聞によると、日本政府は、地上配備型ミサイル迎撃システム‘イージス・アショア’の導入白紙化の代案の一つとして、‘敵が発射したミサイルを射程圏外で迎撃できる’長距離巡航ミサイルを開発することにし、‘12式’ミサイルの改良をその具体策として提示した。
これにより、当初27億円水準で策定されていた来年度予算案の中で‘12式’ミサイルの維持・補修費用も大幅に増えることになった。
しかし、自衛隊のこのような長距離巡航ミサイルの導入は、事実上、敵のミサイル基地を先制攻撃できる‘敵基地攻撃力’の確保と直結する事案であるため、実際に推進される場合、憲法違反の議論が避けられない見通しだ。
日本の自衛隊は、「敵からの攻撃を受けた場合にのみ、防御レベルで最小限の武力を使用する」という憲法上の専守防衛原則と米国の‘日本防衛’の義務を規定した日米安全保障条約の適用を受けるため、防御ではなく攻撃目的の武器を保有・運用してはならないからである。
しかし、安倍晋三前首相はことし9月の退任に先立ち、「『相手の（攻撃）能力がますます大きくなる状況で、これまでの議論だけに閉じ込められていても大丈夫なの』という話が自民党などから出ている。政府も新しい議論をしなければならない」という言葉で敵基地攻撃力の確保の必要性を提起した。
安倍前首相は過去の国会答弁で「他の（防御）手段がないと認められる場合には、（敵基地攻撃も）憲法が認める‘自衛’の範囲に入る可能性もある」と主張したこともある。
菅義偉現首相はまだ自衛隊の敵基地攻撃力の確保の問題について具体的な立場を明らかにしていないが、就任前から‘安倍政権継承’を明言してきただけに、長距離巡航ミサイルの開発による自衛隊の敵基地攻撃力の確保を追認する可能性が高いとみられる。
日本政府・与党関係者の間では、北朝鮮が試験発射した弾道ミサイルが日本の領空を横切って太平洋に落ちることが繰り返された2017年から、敵基地攻撃力の確保の必要性が議論されてきた。
このような中で、日本政府報道官の加藤勝信官房長官はこの日の定例ブリーフィングで‘12式’ミサイルの改良は、「敵基地攻撃のためのものではなく、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圈外で対処するためのもの」と述べた。
加藤勝信官房長官は、12式ミサイルの改良とイージス・アショア白紙化による‘新しい弾道ミサイル防衛システム’の構築も互いに関連がないとも主張した。
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