これは前年に比べて970億ウォン（約91億3723万円）増加したものの、コロナ事態によってパスポート発給予算などが大幅に減額され、全体総額の拡大幅は制限されたということだ。
外交部によると、2日に国会で議決された2兆4809億ウォン規模の来年度予算案のうち、最大の項目は政府開発援助（ODA）関連予算で前年比3.5%増の9505億ウォン（約895億3550万円）が編成された。
政府の新南方・新北方政策を積極的に履行し、ポストコロナ時代に備えた保健・防疫および気候変動ODAなどを推進するのに活用する方針だ。
このうち、特に人道的支援予算が1241億ウォン（約116億9000万円）で前年比23.7%（238億ウォン（約22億4192万円））増額された。また、国際社会のコロナ対応支援のための韓国政府の戦略である‘みんなで一緒に安全な世界に向けた開発協力構想（ODA Korea:Building TRUST）’を持続推進するため、防疫ODA予算として617億ウォン（約58億1203万円）が編成された。
外交部は「大幅に拡大された人道的支援予算を活用し、生命・生計を脅かされている難民・女性・児童など、社会的弱者に対する支援を強化し、緊急災害に対応することで全世界的な人道的危機の解決に共に取り組んでいく」と述べた。
2番目に大きな項目は、コロナおよび気候変化対応への国際協力の強化、非対面外交の活性化などに向けた主要事業費で、前年比5.1%増の6307億ウォン（約594億1088万円）が編成された。
コロナに対面外交が制限される中、‘デジタルプラス公共外交’、‘グローバルデジタルインフラ構築’などにそれぞれ64億ウォン（約6億286万円）と65億ウォン（約6億1228万円）が割り当てられた。
外交部内に独自の制作スタジオを構築し、国連平和維持長官会議など、今年予定されている主要多国間外交会議のきっかけとなるデジタルコンテンツの制作およびオンライン行事の開催環境を整え、さらに非対面での国際協力の活性化に向けたインフラ構築を骨子としている。
外交部は「コロナで外国政府と国際機関関係者との非対面外交活動の需要が増加している状況で、インターネット基盤の独自セキュリティを備えた国際映像会議システムを構築し、韓国主導の国際会議の開催はもちろん、韓国公館で駐在国の要人などと非対面外交協力の土台を構築する」と述べた。
また外交部は、この他に対米外交関連予算として5億6000万ウォン（約5275万円）、韓中未来発展委員会の設立運営に5億ウォン（約4709万円）をそれぞれ割り当てた。領事コールセンター相談サービスの便宜性改善の目的で、位置基盤相談サービスの高度化など、基盤構築にも27億ウォン（約2億5433万円）が割り当てられた。
外交部は今回の予算に対し「コロナ、米中戦略競争など、急変する国際情勢と非対面外交環境に積極的に対応し、国益優先という確固たる原則の下、国際社会の期待に応える寄与と役割強化、国民の生命と安全を守る予算などに優先順位を置いた」とし「『デジタルプラス公共外交』『グローバル新安保フォーラム』など、コロナ時代オーダーメイド型外交所要と多様な新規事業が適時反映された点は成果」と評価した。
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