大韓商工会議所「菅政権期間内に、日韓の外交・通商を“正常化”させねば」

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大韓商工会議所「菅政権期間内に、日韓の外交・通商を“正常化”させねば」
大韓商工会議所「菅政権期間内に、日韓の外交・通商を“正常化”させねば」

“大韓商工会議所 通商フォーラム”が開催され、菅政権期での日韓通商関係の展望と対応案について論議された(画像提供:wowkorea)

実用主義の傾向をみせる菅義偉首相の在任期間に、膠着した日韓関係を回復させなければならないという意見が出ている。

大韓商工会議所は今日(26日)、法務法人“ユルチョン(律村)”と共同で“第6回 大韓商工会議所 通商フォーラム”を開催し、菅政権期での日韓通商関係の展望と対応案について話し合った。

“律村”のチョン・ドンス顧問は、日韓通商関係について「菅首相は実用主義者として、日韓の経済関係を重要視しているとされている」とし「菅政権は対韓輸出規制のレベルを上げるよりも、当分の間 現在の状況を維持・管理するだろう」と語った。

また「菅政権には、新型コロナウイルス感染症による経済危機の克服、成功的な東京オリンピックの開催など、解決すべき課題がある」とし「このため日本も日韓関係の改善を願っていて、両国関係改善の余地が存在している」と評価した。

ただ「菅政権は、日韓関係には元徴用工賠償問題、韓国の日本政府に対するWTO提訴問題などが結びついているため、短期間に両国が妥協するのは難しいだろう」と語った。

今回のフォーラムの参席者たちは新たに発足した菅政権に対して、実用的で安定的な対外関係を望んでいるという点で、これまで解決の糸口を見いだせなかった日韓関係において転換の機会を迎えているということに共感した。

ただ 菅政権も安倍前政権と同様、韓国から先に日本の要求を受け入れることを要求しているため、妥協のためには越えなければならない“変数”が多いという意見が多数であった。

しかし 日本も韓国人観光客の急減、日本の部品・素材企業の対韓輸出のダメージなどの逆風を受け、関係改善の声が日本国内からも出ていることから、両国関係の改善の“適期”だと強調した。
2020/11/26 08:37配信  Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 最終更新:2020/11/26 08:44


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