50年前のチョン・テイルの叫び、「勤労基準法の順守」…会社員の35%「守られていない」＝韓国

「勤労基準法を遵守せよ」チョン・テイル（全泰壱）烈士の50周忌を迎えた今日、会社員の3人に1人は勤労基準法の死角地帯にいることが分かった。

市民団体の職場パワハラ119は世論調査機関エムブレーンパブリックに依頼し、10月22～26日に会社員1000人を対象にアンケート調査を実施し、その結果を9日発表した。

職場パワハラ119は、50年前、全泰壱がピョンファ（平和）市場の労働者たちに行ったアンケート調査の内容を現代に合わせて修正し、アンケートを進めた。

「勤労基準法は守られていない」という回答は35.5%だった。女性（39.2%）、30代（44.9%）、非正規職（39%）、労働組合外の会社員（30.6%）、サービス職（45.6%）ほど高かった。

男性（32.7%）、50～55歳（25%）、正規職（33.2%）、労組組合員（30.6%）、事務職（28.6%）は勤労基準法が守られていないという回答が比較的低かった。

「勤労基準法が守られている」という回答は64.5%だった。

雇用労働庁は労働者たちの意見に耳を傾けるという回答は53%、そうではないという回答は47%だった。全泰壱は、平和市場の労働実態を調査した後、労働庁の勤労監督官に会い、労働条件の改善を求めたが、誰も耳を傾けなかった。

マスコミが労働者の意見に耳を傾けているという回答は39.9%に過ぎず、そうではないという回答は60.1%だった。韓国の政治は全泰壱の遺言を実践しているという回答は36.8%で、そうではないという回答は63.2%に達した。

1970年代と比べ、2020年の韓国社会労働者の暮らしと処遇が良くなったという回答は46%、あまり変わらないという回答は41.7%だった。さらに悪化したという回答も5.2%だった。

自分の雇用状態が安定的だという回答は53.9%、不安定だという回答は46.1%だった。同様に、非正規職や5人未満の事業所、労働組合外の会社員であればあるほど、雇用不安定を訴えた。

今後、労働条件は改善されるだろうという回答は52%、そうではないという回答も48%だった。非正規職や5人未満の事業所で働く会社員ほど、労働条件改善への希望は小さかった。

職場パワハラ119は「ムン・ジェイン（文在寅）政府と共に民主党は大統領就任3年6か月になるのに全泰壱の苦痛を減らすための公約を履行していない」とし「公約を守ってほしい」と要求した。