WTOは28日午前11時(日本時間同午後7時)、ジュネーブ駐在の韓国とナイジェリアの大使を呼び、調査の結果を伝える。同日午後3時(同午後11時)には加盟国全体に調査結果を明らかにする。
163カ国・地域を対象にした調査では欧州連合(EU)27カ国とアフリカの多くの国から支持を取り付けたオコンジョイウェアラ氏が有利な立場にあるとみられる。事務局長は加盟国による全会一致で決める仕組みになっており、支持率の高い候補が当選するわけではないが、一人の候補が圧倒的な支持を得る場合、WTOは支持率が低い候補に辞退を勧告できる。だが、韓国政府は両者の支持率の差は大きくないと予想しており、WTOがどちらかの候補に辞退を勧告する可能性は低いとみている。両者が同水準になるか、兪氏がやや多い支持を得る可能性もあるとの期待も出ている。
韓国の外交部は「支持国の数、主要国の支持のレベルなど、全体的な構図を総合的に考慮し、コンセンサス形成のための加盟国間の協議に最善を尽くして対応する」との方針を示す。
協議のプロセスではWTOに大きな影響力を行使する米国、中国、EUなどの反対がないことが重要となる。米国は兪氏を支持しているとされる。
WTOで米国と対立する中国は支持する候補を明らかにしていない。米国が韓国、中国がナイジェリアの候補を支持し、相手の候補に反対する場合、事務局長の選出が遅れる可能性もある。
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