法制処（内閣法制局に相当）長官、「不動産投資会社の株主には違いないが、投資手段を活用してはいない」と釈明=韓国

8日、イ・ガンソプ法制処長官が配偶者、次女と共に不動産投資会社H社の株式を保有していることが公になった中で、法制処は「イ長官の家族はH社所有の不動産を買収したり、贈与を受けたりした事実はない」と釈明した。イ長官が株主である会社は、イ長官の義理の父が所有する会社だ。

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国会法制司法委員会所属のチョ・スジン国民の力党議員はこの日、イ長官の財産の現況を分析した結果、イ長官が配偶者ハンさん、次女と共に不動産投資会社H社の株を3万2000株（持分率約20%）保有していると主張した。

チョ・スジン議員筋によると、家族が100%の株式を持つH社は20年以上イ長官など家族に株式を贈与してきた。また、イ長官の配偶者がカンナム（江南）に所有する商店街は父から贈与を受けたが、すぐ横の商店街はH社が孫に贈与したことが分かった。

法制処の関係者は、「H社の株は家族が100%所有してはいない」とし「イ長官の配偶者が所有する不動産は、配偶者の父親の個人財産を譲渡されたものとしてH社が所有した不動産を譲渡されたものではない。H社を不動産投資の手段として積極的に活用したという内容は事実と異なる」と説明した。

先に同党のキム・ドウプ議員が昨年3月の官報に掲載されたイ長官の財産申告を分析した結果、イ長官の家族の不動産資産は50億7184万ウォンであることが分かった。

イ長官は配偶者の名義でソウル江南区（ケポ）開浦1洞チュゴンアパート1棟を保有して1住宅者だ。

しかし、配偶者名義でインチョン（仁川）に約17億ウォン相当の近隣生活施設とソウルヨンサン（龍山）に9億ウォンの賃借権、ソウル江南とキョンギソンナム（京畿城南）に商店街などを所有していた。このうち、ソウル江南の商店街は次女と共同名義になっている。

預金は合計45億7261万ウォンを申告した。イ長官が16億6800万ウォン、配偶者が22億9992万ウォン、次女が5億9334万ウォンを保持した。加えて、ブラジルの国債など有価証券13億ウォンも保有していることが分かった。不動産や預金などを合わせたイ長官の総資産は約99億4317万ウォンになる。