「コロナ解雇」心配ない？…今月から雇用維持支援の比率90→67%に＝韓国

韓国の新型コロナウイルス感染症による大量解雇の懸念を減らすための雇用維持支援金事業の支援比率が、今月から人件費90%から約67%に引き下げられる。

現在、雇用維持支援金を通じて雇用を維持する企業数は全国8万か所以上に達する。今回の引き下げにより、これらの人件費の負担は月給200万ウォン（約18万円）、社員1人を維持するのに32万ウォン（3万円）程度が増えることになる。

政府は限定的な財源を最大限に活用するためこのような決定をしたという立場だ。

政府はコロナ渦で有給、休業・休職の企業の人件費負担を減らして雇用維持を援助するため、2月から雇用維持支援金の支援比率を大幅に引き上げたり、特例期間を延長したりしてきた。

これにより多くの企業が雇用維持支援金を通じて雇用を維持してきた。雇用部によると先月28日基準で雇用維持支援金を申請した事業者は計8万1153か所に達する。

しかし雇用維持支援金支援の比率が引き下げられれば、資金調達の難しい中小企業を中心に人件費の負担が増えるしかない。有給休職が打ち切られたり、さらには解雇を進める企業も出てくるだろう。

政府は当初、特例を延長し支援比率を維持する法案も考慮していたが、支援金支給を年末まで延長する予算4845億ウォンを第4次追加予算案内に含む代わりに、特例は予定通り満了とすることにした。

これは雇用維持支援金の支援期間を延長しなけらば、特例期間満了よりもさらに雇用危機が起こる可能性が高いという計算による結果だ。

コロナ初期から雇用維持支援金を受けてきた企業は9～10月に支援金が打ち切られ、人件費負担が急増する状況となった。このような企業の危機的状況を考慮すると、特例延長よりも支給自体を続けた方が雇用維持の助けになるという説明だ。