この日国防部は記者団らに公知を通じ、「韓国軍が獲得した諜報事項に『射殺』、『射撃』などの用語はなかった」と発表した。また、「銃撃した状況、焼却した状況などは断片的ないくつかの諜報を総合分析して得た結果で、これは相当な時間をかけて再構成した内容」だと説明した。
続いて、「こうした諜報処理過程の理解なく、軍があたかもCCTVを見るようにリアルタイムですべての事実を把握していながら何の対応もしなかったように報道した一部メディアに、強い遺憾を示す」と話した。
さらに、「軍の敏感な諜報事項の無分別な公開や任意加工などは、軍の任務遂行に多くの支障をもたらすだけでなく、安保にも全く役にたたない」と強調した。そして、「国民に誤解と不安を与える無分別な一部報道に対しては、誤報対応などの法的措置を検討している」と付け加えた。
国防部は前日29日に韓国軍が黄海上で失踪した公務員の銃殺当時、「射殺」に言及する北朝鮮軍の交信内容を傍受により確保したという報道について否認した。しかし、その後もこうした一部報道が続いたため、この日も再度立場を強調したものとみられる。
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