米国務省軍備統制特使が27日に訪韓…中距離ミサイルの配置を要求か

韓国外交部(日本の外務省に相当)は25日、「マーシャル・ビリングスリー米国務省軍備統制大統領特使が、今月27日から28日に訪韓する」と明らかにした。

これを契機に、ハム・サンウク外交部多国間外交調整官とマーシャル・ビリングスリー特使は28日に会談を行い、国際軍縮・不拡散体制強化案などについて、意見を交換する予定だ。

米韓両国は、国連をはじめとする国際舞台において、国際軍縮・不拡散の主要な事案について、緊密に疎通して協力してきたと外交部は説明した。

しかし、今回の特使訪問をめぐり、米国が韓国に中距離ミサイル配置の協力を要求する可能性があるという主張が提起されている。

米国は昨年8月、中国を牽制するために、旧ソ連と結んでいた中距離核戦力全廃条約(INF)の脱退を宣言し、アジア・太平洋諸国に中国本土を狙った中距離ミサイルの配置を希望してきた。

米国はこれまでに、航空母艦を用いた「空中・海上戦闘(Air-Sea Battle)」戦略を通じて、アジア太平洋地域で中国を牽制してきた。しかし、中国が対艦弾道ミサイル(ASBM)で対抗し始めたことで、アジア地域に射程距離1000キロ前後の中距離ミサイルを配置し、これを無力化する戦略を構想している。

特に、中国本土に近い韓国と日本は、米国が配置を希望する国家として知られているが、韓国としては過去の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)をめぐる中国とのわだかまりが依然として残っており、中距離ミサイルの配置が負担となっている状況だ。

マーシャル・ビリングスリー特使は8月15日、日本経済新聞のインタビューで、韓国を明示しなかったが、「中国の核兵器がもたらす当面の脅威だけでなく、同盟国を守るために必要な戦力について、アジア友好国と協議していきたい」と明らかにしていた。