報道によると、年末に日中韓首脳会談が行われる見通しで、韓国は議長国となる。もし新型コロナウイルス感染拡大の影響で実現が難しい場合は、アメリカ大統領選挙（11月）より後に開催予定のG7サミットに合わせる形で会談が実現する可能性もあるという。
ただし、韓国側から見れば、このギクシャクした日韓関係を改善させるのは大変難しいとの認識も強くある。例えば、日韓のGSOMIA（ジーソミア、軍事情報包括保護協定）の問題では、韓国側が協定を一方的に破棄すると日本側に通告した。但し、「破棄通告の効力を停止」されている奇妙な状況が続いてきた。
韓国側がなぜ破棄を通告したのかというと、日本側が輸出管理を厳しくしたことが関係している。輸出管理を厳しくしたのは、韓国最高裁が示した賠償命令に端を発する。
韓国など朝鮮半島生まれの人たちが、戦時の日本に労働力提供を強制されたのではないかという問題。これが徴用工問題だ。徴用工問題を訴える原告らが、労働を強制したとされる日本製鉄（旧・新日鉄住金）ら日本企業を相手に訴訟を起こした。
韓国最高裁は日本製鉄ら日本企業に対して、賠償金を払うよう判決を出した。それに対して日本側が対韓国半導体素材輸出の規制強化を発表。韓国はすぐさまGSOMIAの破棄を決定した。後になっ破棄通告の効力を停止したが、日本と韓国との2国間で報復合戦となった。
現在でも韓国はGSOMIAの破棄をチラつかせるなど、是非はあるがGSOMIAを対日外交カードとして利用している。
日韓の火種は竹島（韓国名:独島）問題や日韓の間の海を国際的に「日本海」と呼ぶか「（韓国）東海」と呼ぶかなど、歴史認識や領土問題に絡んだ懸案事項が多く見られる。
日韓の首脳会談でこのような問題について話し合われるかどうかは、今までの日韓双方の主張を見る限り、基本的にあまり期待できないと考えられる。
新しい菅首相が日本の長としてどのような存在感を示すのか。日韓関係を通じてもそのリーダーシップが問われることろである。
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