韓国外務省、ニュージーランド“セクハラ疑惑”の関連記録「非公開」を決定…市民団体は「反発」

韓国外交部（外務省に相当）は、ニュージーランド公館で現地職員に対してセクハラ行為をした容疑を受けている外交官による事件に関する記録を、「公開しない」と決定した。

今日（10日）韓国外交部と市民団体“世界人権宣言”によると、外交部は去る8日 事件の処分の進行状況および根拠公開を要請した“世界人権宣言”に対して、「非公開」の決定を通知した。外交部の関係者は「関連規定にしたがって、公開が難しいという主旨だ」と説明した。

“公共機関の情報公開に関する法律第9条1項5号”には「監事・監督・検事・試験・規定・入札契約・技術開発・人事管理に関する事項や、意思決定の過程または内部検討の過程にある事項などとして公開される場合、業務の公正な遂行や研究・開発に顕著な支障を招くと認めるに値する理由がある情報は、公開しないことができる」と規定されている。

市民団体“世界人権宣言”は、情報公開請求の要請を進めながら「外交部はニュージーランド警察の捜査に協力していると主張したが、性暴力事件の告発以降、2か月で加害者を帰国させ、事件の核心的な証拠である大使館の監視カメラ（CCTV）などに対する捜査の協力要請には拒否している」とし「常識的に理解ができない」と主張した。

つづけて「カン・ギョンファ（康京和）外相は『該当事件により国民に心配をかけることになり申し訳ない』と発言したが、これは外交部が国民に心配をかけた理由について、詳細な経過報告をする責務を認めたことだ」と付け加えた。

“世界人権宣言”は韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「非公開の決定に対する行政審判を請求するか、内部で協議中だ」と語った。