新型コロナで挙式断念したカップル、違約金なしでキャンセル可能に＝韓国

韓国で、新型コロナウイルスなど感染病により結婚式を行えなくなった場合、違約金を支払うことなく挙式会場の契約を変更可能とする消費者保護対策が設けられた。

　ただし、契約の変更には消費者と事業者間での合意が必要となり、合意がなされない場合には違約金を最大40%減軽するよう規定した。

　公正取引委員会は10日、このような内容の「挙式業分野の消費者紛争解決基準改定（案）」を19日まで行政予告すると明らかにした。

　新型コロナウイルスによる社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）2段階の施行により違約金紛争が急増していることを受け、韓国政府が消費者紛争解決対策を打ち出した。

　今回の紛争解決基準には、感染病発生時の違約金減免基準を新たに設ける一方、消費者の申込撤回権を新設。また、違約金の支給方式を改善するなど、現行の基準を整備する内容が盛り込まれた。